相談者はゲームソフトのプランナーでした。会社はフレックスタイム制を導入しており、勤務時間には一定の自由裁量が認められていました。しかし、仕事量は多く、月ごとに決められた労働時間を上回って残業する日が多く、残業代を請求したところ、フレックスタイム制では残業を認めていないと拒否されました。

フレックスタイム制では、清算期間の枠を超えていなければ１日８時間を超えて勤務しても残業代を支払う必要はない。早く帰れる日もあるのだから、労働時間は自分で管理すべき、との主張がありました。

フレックスタイム制では一切の残業代を認めないといいながら、清算期間の法定労働時間を超えてまで残業しなければこなせないほどの作業量を与えている事実を突きつけて反論。また、労務管理の基本であるタイムカードを廃止するという行為は、労働実態の把握や管理を必要とされる雇用者の義務違反に当ると指摘しました。