CASE11 会社からの「暗黙の指示」があったと認められるようなケース
こんな状況で困っていました

相談者の職業は整備士でした。採用時に取り交わした契約書に記載の労働時間は8時間+休憩1時間となっていました。ところが、赴任した営業所の営業時間は10時間だったため、9時間労働が必要になっていました。さらに、営業開始前から朝礼があっただけでなく、営業時間後に業務を行うこともあり、実際の労働時間が9時間を超える日が多くなっていました。そのような実態について、本社からは「現場で労働時間を調整するように」との連絡があっただけで、手当てもなく超過勤務を事実上強制されていました。

雇用者側の言い分

相談者は、退職後に当事務所以外の行政書士に相談していました。行政書士が行っていた、残業代未払いについての内容証明発送のサービスを利用し、相談者本人が請求書を元勤務先へ送付していたようです。これに対して元勤務先は、代理人弁護士をつけたうえで、相談者に対して「残業の指示があった場合には残業代を支払うので、裏付け資料を送って欲しい」といった内容の書面を送ってきました。相談者は相手方の対応に困り果て、当事務所にお越しになりました。

「みお」はここに着眼しました

営業時間や業務量から残業が不可避となるような場合は、「暗黙の指示」があったとして、残業代の支払い義務が生じる場合があります。ただし、これについては雇用者側から「残業禁止命令」や「残業許可制」などの有無について検討する必要があります。
未払い残業代の請求については、弁護士だけでなく、司法書士や行政書士に相談することも可能です。しかし、行政書士に依頼できるのは「書類作成」のみで、相手方との交渉を依頼することができません。また、司法書士は「140万円」を超える未払残業代については、相手方との交渉を依頼することができません。弁護士にはそのようなデメリットがありませんので、最初から弁護士に相談されるほうが良い場合があります。

弱点をついて反論

今回のケースでは、所属長からの明確な指示はなかったようですが、営業時間や業務量から、超過勤務が必要となるのは明らかであるにも関わらず、それに対する手立ても打たずに黙認していたことから「暗黙の指示」があったものと判断し、交渉に臨みました。
なお、最初に相談した行政書士が作成した請求書において、残業代の請求期間に1ヶ月分の漏れがありました。相談者ご本人からの聞き取りや、追加で収集した資料に基づいて残業代を再計算し、相手方へ請求しました。
残業代請求の権利の消滅時効は2年です。単純なミスによって不利益を被ることがないよう、労働法などの関係法令に詳しい弁護士に依頼するのがベストです。

交渉の結果

当事務所で未払い残業代に関する具体的根拠を示す資料を添え、残業代の再計算による請求を行ったところ、相手方の態度が軟化し、解決金の支払いの提案を受けることができました。受任より3か月での早期の示談解決を行うことができました。

※表示された金額は、あくまでも簡易的な計算による金額です。必ずしも表示された金額を受取ることができるとは限りません。

1か月の基礎賃金
1日の労働時間 時間
1か月の所定出勤日数
残業時間の総計 時間
未払い残業代
弁護士に依頼した場合の手元回収見込額 円

※表示された金額は、あくまでも簡易的な計算による金額ですが、弁護士に相談いただく事で、より詳しく調べる事ができます。

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弁護士法人みおの処理方針
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  2. 方針2 未払い残業代の請求手続きに必要な費用は、着手金1万円・成功報酬制(※)です。
※受け取った残業代の24%を報酬として頂戴します。※労働審判・裁判(未払賃金割増手当請求申立事件)の場合:固定費用10万円(税別)、成功報酬 回収額の24%(税別)、これらの手続きにかかる費用実費が必要です。
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