CASE10 残業許可制のはずがサービス残業を強いられていたケース
こんな状況で困っていました

相談者は工務店に勤める建築士です。図面作成以外に現場での立ち会いなどもあり、仕事量は膨大でした。が、この事務所では残業を許可制にしており、1日2時間までと決めていました。しかし、とてもこの範囲内で片づく作業量ではなかったので、相談者はやむなく2時間の残業許可を申請したうえで、実際にはそれ以上働いて仕事をこなしていました。

雇用者側の言い分

時間外勤務手当(休日勤務、深夜勤務も同様)は、命ぜられ、または承認を得て、その勤務に服した従業員に支給すると就業規則に明記しており、問題はない。

「みお」はここに着眼しました

残業が許可制であることは、たしかに就業規則に記されていました。しかし、その一方で、上司は相談者に納期厳守を強き、ノルマを課していたことがわかりました。つまり、事実上、上司が残業を命じていたのです。

弱点をついて反論

残業は命じられた場合のみしか認めないといっておきながら、ノルマを与えていたということは「黙示の指示」がなされたことになります。残業許可制というルールを自らが違反していた点を指摘しました。

立証資料
  • タイムカード
  • 就業規則
  • 給与明細
交渉の結果

交渉に当たった相手側の弁護士もこの会社の残業許可制が労働実態にそぐわないものであることを認め、サービス残業していた分の残業代を回収することができました。

※表示された金額は、あくまでも簡易的な計算による金額です。必ずしも表示された金額を受取ることができるとは限りません。

1か月の基礎賃金
1日の労働時間 時間
1か月の所定出勤日数
残業時間の総計 時間
未払い残業代
弁護士に依頼した場合の手元回収見込額 円

※表示された金額は、あくまでも簡易的な計算による金額ですが、弁護士に相談いただく事で、より詳しく調べる事ができます。

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