1日8時間・週40時間を超えて働くと「残業代」を受取る権利が発生します。
法定外の労働時間には残業代が支払われて当然

ご存じですか。労度基準法第32条では、法定労働時間を1日8時間、(原則)週40時間(休憩時間を除く)と定めています。これを超えて働いた場合の時間外労働に対して企業側は割増賃金、つまり残業代を支払わなければいけないことが義務づけられています。また、休日の労働、午後10時〜朝5時までの深夜労働にも割増賃金を支払わなければならないことになっています。

労使とのあいまいさがサービス残業を生む

ところが、現実には労働時間についての解釈があいまいなことが多く、仕事の内容によっては定時に始まって定時に終わるものばかりとは限らないことなどから、サービス残業をさせられているケースがたくさんあります。
慢性化したサービス残業は望ましいことではありません。社員には時間外労働をした場合、残業代を受け取る権利があるのです。正しい労務知識を持ち、納得できない勤務内容については、権利を駆使して正当な要求を主張しましょう。

まずは、専門家と共にご自分の労務実態の把握を

最近は雇用形態や賃金制度も多様化し、みなし労働時間制や年俸制を採用する企業もふえてきており、どこまでが法定労働時間内の労働なのかの判断がむずかしくなっていることも事実です。
ひょっとしたら自分も…と思ったら、ためらわず私たちにご相談ください。弁護士はもちろん、労務のスペシャリストである社会保険労務士も在籍する「みお」が連携して対応に当り、問題解決のための最善策をご提案します。

※表示された金額は、あくまでも簡易的な計算による金額です。必ずしも表示された金額を受取ることができるとは限りません。

1か月の基礎賃金
1日の労働時間 時間
1か月の所定出勤日数
残業時間の総計 時間
未払い残業代
弁護士に依頼した場合の手元回収見込額 円

※表示された金額は、あくまでも簡易的な計算による金額ですが、弁護士に相談いただく事で、より詳しく調べる事ができます。

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弁護士法人みおの処理方針
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  2. 方針2 未払い残業代の請求手続きに必要な費用は、着手金1万円・成功報酬制(※)です。
※受け取った残業代の24%を報酬として頂戴します。※労働審判・裁判(未払賃金割増手当請求申立事件)の場合:固定費用10万円(税別)、成功報酬 回収額の24%(税別)、これらの手続きにかかる費用実費が必要です。
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