未払い残業代には「時効」があります。請求できるのは2年間分の残業代だけ。
永年サービス残業しても2年以上は対象外

未払いの残業代を請求できる権利は、時効によって2年間で消滅することが法律で定められています。何年間にもわたりサービス残業を強いられてきたというような不幸なケースでも、請求できる金額は、請求時からさかのぼって2年間分だけになります。

ぐずぐずしていると回収金額が目減り

「たまっているこれまでの残業代をムダにしたくない」「労働者の権利として、きちんと請求したい」という気持ちが少しでもあれば、できるだけ早くアクションを起こす必要があります。請求時から2年以上前のものは対象にならないので、迅速に手続きしないと、本来であれば請求できるはずの残業代がどんどん減っていくことになります。

退職してしまってからでも請求可能

「未払いの残業代を請求したいが、既に退職してしまった」「もうすぐ定年退職する」という方もご安心ください。退職後や退職間際でも、2年以内の未払い残業代の請求が可能です。できるだけ早く私たちにご相談ください。

※表示された金額は、あくまでも簡易的な計算による金額です。必ずしも表示された金額を受取ることができるとは限りません。

1か月の基礎賃金
1日の労働時間 時間
1か月の所定出勤日数
残業時間の総計 時間
未払い残業代
弁護士に依頼した場合の手元回収見込額 円

※表示された金額は、あくまでも簡易的な計算による金額ですが、弁護士に相談いただく事で、より詳しく調べる事ができます。

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  1. 方針1 「相談料は初回30分無料」です。ご来所いただき、直接ご相談させていただきます。電話のみでのご相談はお受けしておりません。
  2. 方針2 未払い残業代の請求手続きに必要な費用は、着手金1万円・成功報酬制(※)です。
※受け取った残業代の24%を報酬として頂戴します。※労働審判・裁判(未払賃金割増手当請求申立事件)の場合:固定費用10万円(税別)、成功報酬 回収額の24%(税別)、これらの手続きにかかる費用実費が必要です。
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